夢のマイホームを手に入れるのは、人生の中でも大きな決断ですよね。
いざ購入となると、様々な費用について考える必要があり、頭がこんがらかってしまうことも多いのではないでしょうか。
特に、固定資産税は長期的に支払う必要があるため、大きな負担となります。
新築一戸建ての場合、固定資産税はどれくらいになるのでしょうか？
今回の記事では、新築一戸建てにかかる固定資産税について、わかりやすく解説します。
固定資産税の内訳や計算方法、土地と建物の軽減措置、マンションとの違いなど、知っておくべきポイントを網羅。さらに、意外と知らない固定資産税の節約術も大公開します。
新築一戸建ての固定資産税で損をしないために、ぜひ最後までチェックしてくださいね！
新築一戸建てにかかる固定資産税
新築一戸建てを購入したら、毎年やってくるのが固定資産税です。
固定資産税は、 土地や家屋などの「固定資産」を持っている人に課される地方税です。
毎年1月1日時点で固定資産を持っている人が、その資産の所在する市町村に納めます。
もし途中で売却した場合は、所有期間に応じて分担して納税します。
例えば、マイホームを持っている人は、土地と建物の両方の固定資産税を支払うことになります。
しかし、固定資産税には軽減措置が設けられているため、実際には思っているほど高額な税金ではない場合も多くあります。
固定資産税は、毎年自治体から送付される納税通知書に従って支払う必要があります。
一戸建て新築の固定資産税はどれくらい？
一戸建て住宅の固定資産税の平均額は、約10万円～15万円です。
一般的に、人気が高いエリアや駅に近いエリア、商業施設や病院が近いエリアの住宅は、固定資産税も高くなります。
また、木造住宅よりも鉄骨住宅の方が高耐久と判断されるため、固定資産税が高くなる傾向があります。
ただし、これはあくまで目安であり、実際の税額は、固定資産評価額や税率、自治体によって異なります。
固定資産評価額は、地価公示価格や建築費などを基準に算出されますが、実際の市場価格とは異なる場合があります。
また、税率は1.4％が標準ですが、自治体によっては独自の税率を設定しているところもあります。
経年による減額
建物は経年劣化により価値が下がっていくため、耐用年数に基づいて価値減算率が定められています。木造住宅なら約22年、鉄筋コンクリート住宅なら約47年で減額されるとされています。
ただし、耐用年数は素材によって異なります。
建物価値が下がるにつれて、建物の固定資産税も軽減されますが、完全にゼロになることはありません。
固定資産税は3年ごとに変わる
固定資産税は、3年ごとに実施される「評価替え」 によって、その額が変わります。
評価替えとは、土地や建物の固定資産税を算出する際の基準となる「固定資産税評価額」を適正な価格に見直す作業です。
建物は経年劣化や災害によって劣化するため、資産価値が下がる傾向があります。
そのため、 築年数が経過するほど固定資産税は下がっていきます 。
ただし、土地は劣化しないため、景気などの影響で資産価値が変動し、固定資産税が高くなることもあります。
一戸建ての固定サイン税の内訳と計算方法
固定資産税は、土地と建物それぞれに課税されるため、計算方法は少し複雑です。
しかし、基本的な仕組みを理解しておけば、将来の固定資産税額をある程度予測することができます。
ここでは、土地と建物の固定資産税の計算方法と、知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
1. 土地の固定資産税
土地の固定資産税は、以下の式で計算されます。
土地の固定資産税 = 固定資産税評価額（課税標準額） × 標準税率
固定資産税評価額（課税標準額）
路線価に基づいて算定されます。路線価とは、道路沿いの土地の価格を基準としたもので、3年ごとに国土交通省が調査・公表します。実際の購入価格と異なる場合があります。
税率
1.4%が標準ですが、自治体によっては独自の税率を設定している場合があります。
例：
土地の購入価格：1,000万円
路線価：700万円
税率：1.4%
土地の固定資産税 = 1,000万円 × 1.4% = 14万円
2. 建物の固定資産税
建物の固定資産税は、以下の式で計算されます。
建物の固定資産税 = 固定資産税評価額（課税標準額） × 標準税率
固定資産税評価額（課税標準額）
再建築価格 × 経年減点補正率で算定されます。
再建築価格
再建築価格とは、評価対象の建物と同じ構造と材料を用いて、評価時点で同じ場所に新たに建築するために必要な費用のことを指します。
経年減点補正率
建物の経年劣化によって価値が下がっていく割合を表します。新築の場合は1.0、築10年で0.5程度となります。
税率
1.4%が標準ですが、自治体によっては独自の税率を設定している場合があります。
例：
建築費：1,000万円
築年数：10年
税率：1.4%
建物の固定資産税評価額 = 1,000万円 × 0.5= 500万円
建物の固定資産税 = 500万円 × 1.4% = 7万円
一戸建ての固定資産税を節約！土地と建物の軽減措置
マイホーム購入後の固定資産税、節約したいですよね？実は、土地と建物それぞれに軽減措置があるんです。
しかし、自動で適用されるわけではないので、しっかり準備しておくことが大切です。
ここでは、土地と新築住宅に対する軽減措置ついて詳しく解説します。
1. 土地の固定資産税軽減措置
住宅用地と呼ばれる、住居用として利用される土地には、税額を軽減する措置があります。
軽減割合は土地の広さによって異なり、200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準額の1/6、200㎡を超える一般住宅用地は1/3となります。
この土地の固定資産税の軽減措置は、2024年3月31日まで適用される予定でしたが、3年間延長され、2027年3月31日まで適用されることになりました。
2. 建物の固定資産税軽減措置
建物の固定資産税の軽減措置も2024年度の税制改正によって適用期限が延長され、2026年3月31日まで適用されることになりました。（土地とは適用期限が異なります。）
以下の条件を満たす場合、固定資産税が最大5年間軽減されます。
- 住宅の居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
- 共同住宅の場合は、居住部分の床面積に廊下や階段などの共用部分の床面積をあん分し、加算した床面積で計算すること
- 併用住宅の場合は、居住部分の割合が1/2以上であること
- 一戸建て以外の貸家住宅の場合は、一戸につき40㎡以上280㎡以下であること
長期優良住宅の場合は、上記に加えて2年間の延長措置が受けられます。
一戸建てとマンション、固定資産税はどう違う？
新築注文住宅とマンション、固定資産税はどちらが安いのでしょうか？
ここからは、同じ地域・同じ価格で購入した場合の固定資産税の違いを短期的・長期的な視点から詳しく解説します。
1. 土地と建物の評価額がポイント
一戸建ての場合、固定資産税は所有する土地と建物の評価額に基づいて算出されます。
土地の評価額は固定資産税評価基準に基づいて算出され、広さや地積、周辺環境などを考慮します。
一方、建物の評価額は、構造、床面積、使用資材などを考慮した再建築費を基準に算出されます。
マンションの場合は、住んでいる部屋の床面積が建物の評価額のベースとなります。
土地は、マンション全体の敷地面積を各戸数で割り当てたものが所有分とみなされます。
一般的に、マンションは土地の保有面積が狭いため、土地の評価額は低くなります。
しかし、高層階になるほど評価額が高くなる傾向があり、建物の評価額は一戸建てよりも高くなる場合があります。
一戸建てとマンションの土地と建物の評価額の割合を比較すると、一戸建ては土地が70%、建物が30%であり、マンションは土地が30%、建物が70%とされています。
2. 経過年数による評価額の変化
土地の価格は、数十年経っても大きく変動することはありません。
しかし、建物は経年劣化によって価値が下がっていきます。
短期的には、土地の価格だけを見ると、一戸建てよりマンションの方が保有面積が小さいのでお得に感じるかもしれません。
しかし、木造の新築一戸建ての耐用年数は22年と短く、評価額が早く下がります。
一方、マンションの耐用年数は47年と長いため、建物の評価額が長期間にわたって緩やかに下がります。
その結果、木造新築一戸建ての方が固定資産税は安く済む傾向があります。
新築住宅の固定資産税、意外と知らないポイント
マイホーム購入後の固定資産税、意外と知らないポイントも多いのではないでしょうか？
ここでは、新築住宅の固定資産税評価額の決め方について分かりやすく解説します。
1. 査定のポイント
新築住宅の固定資産税評価額は、主に以下の要素に基づいて算出されます。
- 再建築費評点数：再建築費ー新築時の建築費（使用資材や設備の種類、グレードなどを点数化したもの）
- 経過年数ごとの減価率：建物種別ごとの経年劣化による価値の下落率
- 地域ごとの物価水準：地域によって建設費などが異なるため、その点を反映
- 設計管理費・一般管理費等負担額：工事原価に含まれない費用
これらの要素を総合的に考慮し、再建築費を基準として評価額を算出します。
2. 家屋調査ってなに？
上記に基づく評価額を算出するために、市町村による家屋調査が行われます。
調査内容は、建物の構造、床面積、使用資材、設備などを確認するものです。
調査時期は、新築・増築後1～3ヶ月以内です。
3. 調査に立ち会う必要はある？
家屋調査には所有者の立会いが推奨されていますが、拒否することも可能です。
ただし、立会を拒否すると、書類のみで評価が行われるため、評価額が高くなる可能性があります。
4. 評価額に納得できない場合は？
固定資産税評価額が実態と異なると感じ、納得いかない場合は、市町村に再審査を申請できます。
申請期限は、納税通知書を受け取ってから3ヶ月以内です。
新築住宅の固定資産税、知っておくべき4つの注意点
マイホーム購入後の固定資産税、新築住宅ならではの注意点がいくつかあります。
1. 軽減措置の申請忘れに注意！
新築住宅には、土地と建物それぞれに固定資産税の軽減措置が設けられています。
しかし、この軽減措置を受けるためには、自分で申請する必要があります。
申請は簡単で、各自治体の窓口に「住宅用地等申告書」を提出するだけで完了します。
申請期限は建築翌年の1月31日までと定められているため、うっかり忘れてしまうと、高額な固定資産税を支払うことになります。
2. 滞納は絶対NG！遅延損害金がかかります
固定資産税を滞納すると、遅延損害金が発生します。
これは、納税を怠ったことによるペナルティーのようなものです。
2022年1月1日から2024年12月31日までの場合
- 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間：年利2.4%
- 1ヶ月を経過した日以降：年利8.7%
の遅延損害金を支払うことになります。
固定資産税の支払い忘れを防ぐためには、年4回に分けて支払うのではなく、最初の支払日までに1年分を一括で支払う方法もあります。
前年から積み立てをしておき、一括払いを検討してみてください。
3. 床面積が同じでも、固定資産税は異なる
固定資産税は、床面積が同じ建物であっても、必ずしも同じ金額とは限りません。
これは、固定資産税評価額を決める固定資産評価基準が、建物の構造や設備のグレードなど、細かな項目で評点付けされるためです。
例えば、高層階にある住戸や、高級設備が充実している住戸は、評価額が高くなり、固定資産税も高くなります。
4. 新築の軽減措置終了後は支払額がアップ
新築住宅には、土地と建物それぞれに固定資産税の軽減措置が設けられています。
しかし、この軽減措置は期間限定です。
- 土地：継続的に軽減税率が適用
- 建物：通常の一戸建てであれば3年間、長期優良住宅なら5年間、軽減措置を受けることができる
新築から3年経過すると建物の軽減がなくなり、固定資産税の支払額が増加します。
建物の固定資産税評価額は築年数に応じて減少しますが、最初の3年間では大きく下がることはないでしょう。
新築当初と同じ金額で資金計画を立てると、後で思わぬ出費になることがあります。
軽減措置の適用がなくなるといくら支払う必要があるのかも事前に計算しておきましょう。
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新築住宅の固定資産税は、マイホーム購入後の大きな出費の一つです。
しかし、今回ご紹介したように、土地と建物の軽減措置や建物の構造・設備による差など、意外と知らないポイントがいくつかあります。
これらのポイントを押さえることで、固定資産税を賢く節約し、より快適なマイホームライフを送ることができます。
ぜひ、この記事で紹介した内容を参考に、自分に合った節約方法を見つけ、マイホーム購入後の資金計画に役立ててください。
また、固定資産税以外にも、住宅ローンや光熱費など、マイホーム維持には様々な費用がかかります。
これらの費用についても、事前にしっかりと調べておくことをおすすめします。
マイホームは人生の中でも大きな買い物です。
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